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| 市街地での地図作成は、経済成長へのインフラ整備です。 | 地図作成作業は、国民生活安定のための未来への投資です。 愛媛県における地図作成作業は、土地の地籍に関する客観的資料を基に、土地所有者の立会いを得て土地の筆界（境界）の確認を行い、確認した筆界（境界）には、永続性のある境界標識を設置しています。  （立会の様子）  （境界標識の種類）公嘱協会の社員は土地家屋調査士ですが、その社員が作業者として地図作成にかかわり、不動産登記法ほか関連法規に準拠した登記所備付地図を作成することにより、国民の皆様の財産の客体である土地の位置・境界・地目・面積も安定するため、隣地間のトラブルの発生もなくなります。 登記所地図備付作業や市街地地籍調査事業の実施は、国民の皆様の将来を大きく切り開く可能性を持っており、そういう意味で未来への確実な投資と言うことができます。 2030年までには、松山市DID地区のの地図整備完成を目指します。 愛媛県の県庁所在地は松山市ですが、人口50万人以上を要する中核都市となっています。 松山市のDID地区（人口密集地）は約６６ｋ㎡といわれていますが、昭和63年度の鷹子地区法第17条地図作成作業以来、登記所備付地図を作り続け、また並行して平成15年度からは地籍調査事業による地籍図の作成作業に関ってきたため、すでに約26ｋ㎡の地図を作成しています。今後とも、法務局による地図作成（０．５ｋ㎡/年）と地籍調査事業（２ｋ㎡/年）連携による地図作成作業を推し進めれば、20年後の2030年には、松山市のDID地区の地図がほぼ完備することが可能となります。 私ども公嘱協会は、50万人中核都市の地図整備を全国に先駆けて完成したいと思っています。 |
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私ども、公嘱協会は登記所備付地図作成作業と市街地地籍調査事業（E工程・H工程）による、地図作成に取り組んでいます。 特に平成17年度に実施しました「道後地区不動産登記法第14条第1項地図作成作業では、道後地区での観光開発の障害となっていました地図混乱を解消し、地場産業の事業展開や松山市による観光施設の整備事業の促進などインフラ整備に寄与してきました。
松山市における地籍調査事業の有効性は、県内の地籍調査事業着手自治体や未着手自治体にも認めていただき、平成20年度からは松山市のお隣の松前町、平成22年度からは今治市、さらには平成27年度からは大洲市でも、地籍調査事業（E工程・H工程）業務の受託をして地図作成作業にまい進しています。 |
